上野和彦さんの書面回答

 

1 なぜ今回東京都議会議員に立候補されましたか?自分にしかできない政策、今までの成果を含めて教えてください。

「都庁の職員として28年間働いて参りました経験を活かし、首都直下型地震に備え、耐震・津波・液状化・火災の抜本対策を進めて行きたいと考えております。」

2 学童クラブ運営は、区によって格差がある状況だと思いますが、それについてはどう思われますか?また、待機児童問題に対して都として出来る保育行政を何かお考えですか

「各区それぞれ地域性が異なり、その違いが出ているのではないかと思います。認可保育所と認証保育所の保育料の差が大きく、経済的理由から認証保育所に預けられないとの声を受け、認証保育制度を国の制度に位置づけるよう国に対して一層強く求めていくように都に働きかけて行きたい。」

3 昨年原子力発電の稼働の是非を問う住民投票条例制定のための直接請求署名運動があり、原発都民条例案の審議が行われましたが、どういう理由でどういう判断をされましたか?

「都民投票の方法は、原発稼働の是非を二者択一するものとなっており、多様な都民の意思を正しく反映することは困難であることと、加えて、二者択一の投票結果の比較多数をもって都民の意思とすることも、著しく合理性を欠くものであり、仮りに約五十億円ともいわれる経費を投じて投票を実施し、一定の結果が出たとしても、それは何ら具体的な効力、効果を発揮するものでもありません。また、都民投票方法を実施するに当たり、条例案で定める投票資格者の拳握方法、投票判断に資する中立公正な広報作成の方法の不備などの課題に加え、条例案に内在する法令違反の問題点のほか、原発稼働の是非は東京電力管内の他の八県や全国の影響を及ぼすものであり、電力消費地を東京都に限定すべきではないことと、及び都民のみで判断を下す性格のものではないことも勘案し反対を致しました。」

4 スーパー堤防問題は 江戸川区民の一部と行政との間で裁判沙汰になっています。細切れ堤防に意味はなさないと言われる方もおられますが、それに関してどうおもいますか?

 

「区内の陸域の7割が0メートル地帯である江戸川区にとって、高潮・洪水といった災害から区民の声明を守るために出来るところから進めて行くべきと考えます。」

5 江戸川区は 52億円の財政赤字ですが、子供の給食費の補助費など教育財源を削減しました。経営責任を問わずしてこれからを担う子供の教育費削減した江戸川区ついてどう思われますか?

「江戸川区では、平成13年より本格的に行財政改革を推進し、組織のスリム化や民間活力の活性化などをすすめ健全財政の維持に努めてきましたが、長引く経済不況などにより、区の収入の大きな柱である特別区民税と財政調整交付金が大幅な減収となり、その一方で福祉関連の経費や国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療制度等への支出は増加の一途で、区として積み立ててきた基本約400億円を取り崩す必要に迫られ、内部経費の削減をした上で、23区全体から見て江戸川区だけ突出している事業を、福祉関連も含めて見直しをしたと認識しております。  また、平成18年度より東京都が導入した、民間企業の複式簿記、発生主義会計の考え方を取り入れた新しい公会計制度を江戸川区でも平成27年度より23区ではじめて導入することとなっており、財政の見える化も図っていくこととなっております。将来世代への負担を先送りしないという考えで事業の見直しを行っているものと考えておりますが、今後も区の動向については注視していきたいと考えます。」

6 放射能についてお伺いします。 千葉県西部では汚染状況重点調査地域に指定され除染が行なわれた地区もあります。千葉県に隣り合わせた江戸川区では学校関連の放射能対策もしていません。今、風や都市濃縮などにより放射能がたまっているホットスポットや線量の高い河川敷などが発見されています。このような状況の中、放射能対策は東京都としてどのような対応をしていただけると思いますか?また、放射能汚染については都も区も積極的対策を行なわないのは、オリンピック招致への配慮が有るのではと疑念を抱きますが如何でしょう?

「モニタリングポストを東京の一番東に位置する江戸川区に設置したいと特に要望をし、篠崎公園内に設置をすることが出来ました。365日24時間の監視を行っており、今後も継続して継続をして参ります。」

7 最後に都政とは直接の関係は有りませんが、憲法の改正手続について規定されている96条、発議要件を緩和する方向で改正したいと安倍首相が掲げられましたが、貴殿様個人としてのお考えは如何でしょうか?

「最初に96条改正ありきで、改正の中身が議論されなければ国民の目から見て分かりづらいと思います。日本国憲法は基本的人権を守ることを目的に、公権力の行使を制限する立憲主義に根差しており、その改正については議論を尽していくべきでありますし、そういった意味からも、まず改正の中身の議論をしっかりと行うべきと考えます。」

自己PRをお願いします。

「東日本大震災の被災地には何度も赴き、被災者の方々のご要望を伺い、復興支援に取り組んで参りました。この東日本大震災を教訓として、切迫性のある首都直下型地震、南海トラフ巨大地震への防災・減災対策を都に対して訴えて参りました。上野和彦は「東京を動かす実行力を」をモットーに江戸川区民、東京都民の命と財産を守るために全力で働いて参ります。」

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