宇田川さとしさんの書面回答

1 なぜ今回東京都議会議員に立候補されましたか?自分にしかできない政策、今までの成果を含めて教えてください。

「8年間都政に携わり、その間進めてきた政策には道半ばのものもあります。時代の要請により新たな課題も出てきており、地域の為にやるべき政治課題をしっかり推進したい。 都議会議員となる真っ先に行った政策は災害対策、今も一番に力を入れているのがそれです。特にゼロメートル地帯を抱える江戸川区にとって水害対策は最重要課題のひとつ。防潮堤、河川堤防の整備(関東大震災クラスの耐震基準だった河川堤防は、ワンランク上の耐震性を持たせるために整備を着手)、避難所の確保(都立篠崎公園の高台化を7年前から提言し、整備に着手)、新川、旧中川などの内部河川の整備(低水面下し、排水機場を強化)等、水害に強い街づくりを行ってきた。震災対策についても、水道、下水道などのライフラインの耐震化や液状化対策などを推進。  景気対策、特に中小零細企業の支援や、障碍者支援、入札契約制度改革等など・・・  今までの議会での提言、発言について、東京都議会のHP、私のHPに記載がありますので、ご参考頂ければ、すべてがわかると思います。」

2 学童クラブ運営は、区によって格差がある状況だと思いますが、それについてはどう思われますか?また、待機児童問題に対して都として出来る保育行政を何かお考えですか

 

「23区はそれぞれの区の考え方で特徴を出しており、区による格差はすべての施策にあります。統一の基準で全てがなされることになるなら、基礎的自治体は区ではなく都になってしまいます。しかし、最低基準はあってしかるべきだと思います。江戸川区はすくすくスクールによって一歩進んだ状況にあり、各区が江戸川区同様の取組みを行うことは、少子化対策に確実につながっていくことと考えます。  東京都は地価が高く、他の都道府県と同じ取組みでは待機児童の解消に至りません。したがって11年前に都が独自で創設した認証保育所制度は、都に適したものと考えます。今般の政権交代により、国が認証保育所に対しての補助金が出るようになり、これが行われることにより待機児童解消に弾みがつくことは確実です。今後も保育ニーズを的確に把握しながら待機児童解消に向けた取り組みを進めてまいります。」

3 昨年原子力発電の稼働の是非を問う住民投票条例制定のための直接請求署名運動があり、原発都民条例案の審議が行われましたが、どういう理由でどういう判断をされましたか?

 

「「東京電力管内の原子力発電所の稼働に関する東京都民投票条例」には反対しました。直接民主制が、間接民主制を補完する重要な手段であると認識しています。しかし、今回の請求はその精度になじむとは考えられないと判断しました。これから将来に向けての社会生活、経済活動を支え、国の発展の基盤となるエネルギーがあり、その施策については国が責任を持つことは至極当然のことです。今でも、原発立地地域住民の皆さんの理解の上に施策判断がなされてきており、消費者である都民のみによる可否判断だけで決するべき課題ではないと考えます。私も古い友人から連絡を受け、賛成してほしいとの協力要請がありました。彼曰く、「都民、国民の一人ひとりが我が事として捉えるべき課題であり、喚起のための手段の一つです」とのこと。なるほど、住民喚起については大いに理解できることでありますが、直接請求はその手段として適切なものとは思えません。今後も大局的な見地をかくことなく、判断していきます。」

4 スーパー堤防問題は 江戸川区民の一部と行政との間で裁判沙汰になっています。細切れ堤防に意味はなさないと言われる方もおられますが、それに関してどうおもいますか?

「「スーパー堤防は200年に一度の災害に対処するもの、従って莫大な予算をつぎ込んで整備することは無駄遣い」こう言い切った議員がいました。しかし、治水は古代からまつりごとの根幹であり、住民の命と財産を守る事が政治の第一主義です。1の施策にも記しましたが、私は水害対策を一番に考え進めてきたわけで、きちんと整備していくべきと考えます。  八ツ場ダムはいらないとの議論もあります。しかし、昭和20年代、キティ台風、カスリーン台風によって多くの尊い命が奪われた。私は現地に何度も足を運びましたが、ダム湖に沈む地域の方々からは「下流域の皆さんの命を守るために我々は苦渋の決断をした」こういう声が多く聞こえてきました。そうした現地の声を無視し、我々下流域の安全確保を無視して、これも無駄だと言い切ることがなぜできるのか私にはわかりません。  東日本大震災によって我々は水の脅威を目の当たりにし、改めて水害対策の重要性を考えさせられたはずです。私は、今後も水害対策を最重要課題の一つとして取り組んでいきます。」

 

5 江戸川区は 52億円の財政赤字ですが、子供の給食費の補助費など教育財源を削減しました。経営責任を問わずしてこれからを担う子供の教育費削減した江戸川区ついてどう思われますか?

 

「上記2でもお答えしましたが、特別区における施策の格差は必ず出てきます。他区と比べて、今なお給食費補助などは一定の水準が保たれているものと考えます。ただし、現場の声をしっかり聞き届けた上での判断であったのかどうか。政治に必要なことのひとつに説明責任というものがありますが、この点には疑問があるのではないでしょうか。

 

6 放射能についてお伺いします。 千葉県西部では汚染状況重点調査地域に指定され除染が行なわれた地区もあります。千葉県に隣り合わせた江戸川区では学校関連の放射能対策もしていません。今、風や都市濃縮などにより放射能がたまっているホットスポットや線量の高い河川敷などが発見されています。このような状況の中、放射能対策は東京都としてどのような対応をしていただけると思いますか?また、放射能汚染については都も区も積極的対策を行なわないのは、オリンピック招致への配慮が有るのではと疑念を抱きますが如何でしょう?

 

「区民の不安の声を多く聞いております。区民の要望を受けた自民党区議団の要請により2011年10月に篠崎公園にモニタリングポストを設置し常時観測をおこなうようにいたしました。ホットスポット等については、発見され次第、当然に処理していきます。以前ある政党が、正しい方法によらない測定結果をもってして、さも葛飾区や江戸川区は汚染されているような誤解を与える無責任な発言をしました。こうした不安を煽ることのみの言動はあるまじきことです。 ―なぜ疑念を抱くのでしょうか。」

 

7 最後に都政とは直接の関係は有りませんが、憲法の改正手続について規定されている96条、発議要件を緩和する方向で改正したいと安倍首相が掲げられましたが、貴殿様個人としてのお考えは如何でしょうか?

 

「現憲法は、日本が占領下の時に押し付けてつくられたものです。独立主権国家を回復した後も綿々と続けているのは、世界中に日本だけであり、改正に向かうべきと考えます。」

 

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30年、40年前の江戸川区は田畑が多く、交通網もなく、決して住み易い街だと言える状態ではありませんでした。しかし、諸先輩が心血を注いで街づくりを進めてくれたおかげで、誇れるわが町江戸川区へと発展してきました。私は、先輩の皆さんに感謝するとともに、この街をしっかりと受け継ぎ・守り・そして、より発展をさせて次世代へと引き継ぐ使命を背負っていると考えています。40歳台の私は先を見届けられる。だからこそ、20年、30年先を見据えた政治を行い、招来に責任を負って活動し続けます。今の子供達が立派に成人し社会で活躍する頃には、私は胸を張ってその人達に引き継ぐことができる江戸川区にしたい。そのために、全力を尽くしてまいります。

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