2013年東京都都議会に民主党から立候補される田の上いくこさんです。江戸川こども守る会から7つの質問をさせていただきます。


1 なぜ今回東京都議会議員に立候補されましたか?自分にしかできない政策、今までの成果を含めて教えてください。


「はい、私はですね、区議会議員の時代からひとり親家庭の自立支援、また障害者の自立支援という事で、取り組んで参りました。私、福祉はばらまきではなくて、仕事で生きがいを与える事が肝要である、と言うふうに思っておりまして、これからも就業政策というのをきちんとやっていきたいのですが、江戸川区だけではなくて広域の範囲でやらなければいけない事も、たくさんあるというふうに思っております。また、今までの政策の中でも、そういった形の就業支援について質問もしてまいりました。例えば、ひとり親家庭の場合なんですが、ダブルワーク、トリプルワークを重ねているお母さん、そして子ども達2、3人、二人も三人も育てているお母さん、いっぱいいらっしゃるんですけれども、どうしても収入があがらない、こういった方々にどういう支援がいいのか?区議会の時には、高等技能訓練促進費というようなものを利用できるようにしまして、例えば離婚によって急に専業主婦から働かなきゃいけなくなってしまったお母さんが、技能を身につける、例えば看護師、介護士の資格をとる、パソコンのスキルをつける、そういったところに女性ができるような仕組みを作ってきました。また東京都の方では、在宅就労の支援という事もやってまいりました。ダブルワーク、トリプルワークと、まぁ、夜は夜で水商売、昼は昼の商売、という事でやっていらっしゃる方が、少しでも子どもさんと長くいられるように、在宅の仕事というのを作っていなかなきゃいけない。一つの政策としてこれをすすめてきました。また障害者の就業対策という事では、どうやったら定着して企業に就職ができるのか、東京都ではジョブコーチというようなものもございまして、一人につき監督のような方がいるんですけれども、まぁその方がその障害を持った方が仕事に慣れるまで、一緒に見守るまたは、少したってからもう一度チェックしにくる、まぁそういったシステムもございますが、もっと長い期間できるようにとか、また改めて期間をおいてからジョブコーチが付く事ができるように、というような形で、いろいろな工夫を促しながらこの就業支援をすすめてまいりました。あともう一つ、一番大きな成果、成果ではないんですけれども、大きく取り組んできたのは、築地市場の移転問題でございます。移転再整備という事で、私たちは強引な築地市場の移転には反対という事で、のろしを上げて参りまして、私はその中で豊洲の新市場予定地の土壌汚染対策、これについて、ずっと質問をして参りました。4年間のまぁ半分くらいはこれに費やしたといっても過言ではありません。私はもう、土壌議員と呼ばれ、もう土壌汚染、地下水汚染、え、こういった事に関しては、自分でもいうのも何ですが、右に出るものはいないと、自負しております。それくらい、都民の食の安全安心に対しては、しっかりと取り組んできたつもりであります。普通外国であれば、ガス工場のあった跡地に食の市場を移す、という事は考えにくい問題でございます。それをやるというんであれば、だったら土壌汚染対策も徹底的にやってもらわないと、生半可な形で手を抜いてもらっては困るという思いもあります。本来であれば、現在地再整備ができれば一番良かったんですが、まぁ現在たくさんもうですね工事が進んでしまった以上、後戻りはするとかえって税金が非常にかかってしまうという事もあり、これからは土壌汚染対策の方法、経過について、しっかりとチェックをしていく、という方向でおります。」

 

2 学童クラブ運営は、区によって格差がある状況だと思いますが、それについてはどう思われますか?また、待機児童問題に対して都として出来る保育行政を何かお考えですか

 

「そうですね、学童クラブに関しては江戸川区は、すくすくスクールとセットという形で進んできているんだと思います。最近はちょっと時間も延長になったんでしょうか、というように聞いています。しかしながら区が経営するというか運営する、学童クラブだとどうしても、時間が短いという問題もあり、私は民間の学童クラブも利用すべきではないかと提言もしてまいりました。都型学童クラブ事業というのが、東京都の事業でございまして、東京都がある程度助成するというような仕組みなんですが、江戸川区の場合は、もう公的な学童クラブが全校に張り巡らされているために、その都型学童クラブ事業を使っているという事業者がいません。実際には民間の事業者がいるんですけれども、そういったところにも、まぁ働きかけをさせていただいているんですが、その方々は、やはり送り迎えもして、あげたりして、延長の学童クラブに対しても積極的なんですけれども、区の方で負担がやっぱり半分くらいがあるんですね。そういった事もあって区の方で「うん」といわない事もちょっとネックになっています。これからは保育のあり方として、多種多様な、仕事の形態に対応できる保育というのを考えていかなければいけないと思っています。また、待機児童という事なんですけれども、保育施設をむやみに箱モノを新規で作るのはいいとは思っていませんで、これから少子化の時代に入ってまいりますので、逆にあるもの既存の物をいかに利用していくか、という事が重要だというふうに考えております。例えば、商店街の空き店舗であったり、江戸川区の場合は、学校に通う小学校に通う生徒さんも多いんですが、場所によっては廃校になるような地区もありますので、そういった場合は空き校舎を利用する、そういった考え方もできると思います。東京都では今年度から、東京スマート保育というのを始めまして、小規模保育でございます。6人から19人の定員で、少規模保育ができるように、まず最初の設置費用そして運営費、賃貸料、こういったところを補助する仕組みができました。しかしながら、0歳から2歳までというような制限があったりしますので、これから3歳以上も含めて考えていく、またスタートしたばかりの制度ですので、見直しも必要になってくる事もあるかと思いますので、そういったところに、まぁ提案をさせていただきたいというふうに思います。そして、まぁ、ある施設としては認証保育所もございますが、東京都の認証保育所、やはり認可保育園に入れたいという方大変多いというふうに認識していますが、認証保育所も若干床面積が小さくなってしまう、狭くなってしまうんですけれども、駅前にある認証保育所は、電車通勤の方にとっては、非常に便利であります。こういったところの利用も促せるようにですね、一番のネックとなります保育料、利用料を負担軽減、という事でやっていきたいなというように思っております。具体的にまず国に認めさせて、国に負担もお願いしていきたい。そういった様々な工夫を重ねてですね、待機児童対策に取り組んでまいりたいと思っています。」

 

3 昨年原子力発電の稼働の是非を問う住民投票条例制定のための直接請求署名運動があり、原発都民条例案の審議が行われましたが、どういう理由でどういう判断をされましたか?

 

「これは大変難しい問題だったんですけれども、32万筆だったかと思います。有効署名数がありまして、大変たくさんの方々から、直接請求という事でいただきました。わたしたちは、みなさんの思いを受け止めて、形にしなければいけない。それがまず第一にありました。ただ、やはり条例案でございますので、法律に準ずる条例案、しっかりしたものでなければいけません。残念ながらちょっと中身で修正しなければいけないところがいくつかありました。例えば「東京電力管内の」と書いてあったかと思うのですけれども、東京電力管内となってしまうと、実は東北にあるものなので、ちょっと意味が違ってしまうと、東京には原子力発電所が無いというとこで、そういったところも修正しなければならなかった、あとまあ、法律に抵触しそうな部分というのが、公務員のところで若干ございました。そういったところもありましたので、わたくしたちはちょっと修正をかけさせていただき、その修正案を可決させたいという思いで各党を回させていただいたり、いろんな努力をさせていただきましたが、残念ながら、総務委員会のほうで否決をされてしまいました。そのあとですね、本会議でもう一度採決があったんですが、いろんな経緯がありまして、修正案というのが本会議に付されなかったのです。本会議に付されたのが何かといいますと、条例原案でございました。ですので、条例原案に不備があって修正したものですから、わたくしとしましては、すごく形としては、わかりづらい、見えにくいものなのですが、修正案を提出した立場から、原案には反対させていただきました。ただ、みなさまのご意向というものは受け止めて、これから住民投票そのものを否定するものでございませんので、さまざまな形で住民参加を促す、そういった社会を作っていきたいと思っております。」

 

4 スーパー堤防問題は江戸川区民の一部と行政との間で裁判沙汰になっています。細切れ堤防に意味はなさないと言われる方もおられますが、それに関してどうおもいますか?

 

「治水に対してはいろいろな考え方があると思っています。わたくし八ツ場ダムの事についても深く携わってきているのですけれども、わたくしはダムは治水にほとんど役に立たないと思っています。何故かというとダムというのは大きな樽のようなものなんですけど、バケツのようなものなんですが、その中で通常溜めておかなければならない水っていうものがありまして、その貯水量に合わせて、放水する量とか調節しなければならないんですね。ところが一番、貯水しなければならない夏、渇水の時期に、水は多く溜まっているわけです。その時期に、やっぱり洪水は起こるんです。そうするとその相反する部分がどうにも説明できない。そしてまたダムより下流にあるところで、大洪水というか、豪雨が起こった場合には、もうどうにも調整ができないんですね。ではなにが一番いいかというと、河川整備という事になってしまうんです。河川整備つまり護岸をどういうふうに整備していくかという話になります。スーパー堤防は堤防事業ですので、もちろんその一部であるんですけれども、わたくしはこのスーパー堤防というのはかなり住民の意思を無視したやり方になってきているんじゃないかなというふうに思います。東京都にもスーパー堤防という事業があるんですが、これはですね、裏のり面と表のり面というのがあるのですけれども、川より外側の部分ていうのがそんなに大きく面積をとらないんですね、東京都の事業の場合は。ところが国が行っているスーパー堤防事業というのは、ここ30度くらいの傾斜にするという事が決まっているんです。ですので堤防の高さを10メートルにするとこの傾斜を300メートルとらなくてはいけない。その部分の住居が全部区画整理事業に入ってしまうわけです。ほんとに、昔から河川整備は一番最初にやらなくてはいけないのに、まず住宅が建ってしまってそのあとに堤防をやろうとしているから、こんな事業になってしまっているんですが、この大変多くの世帯を移すという事は、合意が必要ですし、また通常の区画整理と違って、2年も3年もかかってしまう。盛土(もりど)をするという事になると、お金も時間もかかる。そうすると、区画整理で戻ってきた時には、もう高齢の方が自分の家で死ぬ事ができないとか、いろんな思いがあって、難しい、反対している方もいらっしゃるわけです。当然、細切れの堤防では意味をなしません。今ある計画というのは、そんなに高さをぐんと高くするものではないと。どちらかというと、浸水する事は当たり前であると。ただその流れを若干緩くする、というのがスーパー堤防の原理でございますので、そういったものであれば、そこの傾斜に建てる家というのは、犠牲になるという事を前提にしている、というふうにわたくしは考えております。いろいろな学者の先生方ともお話をしながらやっていますが、盛土というのは、なかなか、安定性がないので、非常に難しいんですね。住宅を建てるにしても。土をやっぱり寝かせないと、圧密(あつみつ)という事で、土が沈んでいきますので、期間が必要です。それに対して区画整理で、えいやーで半年くらいで家建てちゃうっていうのはやっぱり無謀であるなと思っております。」

 

5 江戸川区は52億円の財政赤字ですが、子供の給食費の補助費など教育財源を削減しました。経営責任を問わずしてこれからを担う子供の教育費削減した江戸川区ついてどう思われますか?

 

「少子高齢社会の中で、どうしても支出が増えてくるのはしょうがない事だと思うんですね。少子化対策もしなければいけない。子育てについてお金もかけなければいけない。そして高齢化してくれば医療費がかかる、介護に関するお金がかかる、そして江戸川区の場合は生活保護の費用が非常にふくらんでしまったというふうに聞いているんですが、お金がかかるのは仕方がない。もちろん、無駄を削減していかなきゃいけない。でも、必要な部分には残していかなければいけない。というふうに思います。給食費補助費そのものに関して、細かいところは、わたくしもちょっとわからない部分があるんですけれども、それが本当に削減すべきものだったのかどうか、必要だったんであれば残さなければいけないし、削減すべきであれば削減しなければいけないと思うんですが、なにもかも一律に削減という考え方であれば、それは違うものかなと思います。」

 

6 放射能についてお伺いします。千葉県西部では汚染状況重点調査地域に指定され除染が行なわれた地区もあります。千葉県に隣り合わせた江戸川区では学校関連の放射能対策もしていません。今、風や都市濃縮などにより放射能がたまっているホットスポットや線量の高い河川敷などが発見されています。このような状況の中、放射能対策は東京都としてどのような対応をしていただけると思いますか?また、放射能汚染については都も区も積極的対策を行なわないのは、オリンピック招致への配慮が有るのではと疑念を抱きますが如何でしょう?

 

「東京都が今行っている対策としては、線量計の設置が何箇所かあるというなんですが。都立公園であるとか、新宿の今まであったところですね、設置されているんですけれどもそれだけでは不十分だというお声がある事は承知しています。わたくしが思うに、やはりみなさんの安心安全、安心安全なんですけれども、安心を与えるという事がまずひとつに大きな事だと思いますので、継続した計測というものは欠かせないと思います。また、ホットスポットというふうに呼ばれていますが、風向きによっていろいろな、放射能度が高く出てしまう地域もあるという事ですので、指摘によってはそういったところも計測する事をしていかなければいけませんし、そしてまたその計測値が高い場合は除去するという事をやっていかなければいけないと思います。ただ、いかんせんその除去したものが、どこに運ぶか、そういった問題もございまして、それも含めてこれから検討していかなければいけないと思います。オリンピック招致への関連ですが、ちょっとこれはわたくしはよくわかりません。そこまでは考えていませんでした。ただもちろんですね、風評被害という事でオリンピック招致が叶わなくなるというふうな判断もできると思うんですけれども、むしろ除染をしてこれは安全だよといって招致しやすいのではないかなとわたくしは思います。」

 

7 最後に都政とは直接の関係は有りませんが、憲法の改正手続について規定されている96条、発議要件を緩和する方向で改正したいと安倍首相が掲げられましたが、田の上さん個人としてのお考えは如何でしょうか?

 

「私は96条の改正には反対という立場でございます。そもそも憲法というのは国民が権力をしばるためのものです。規制するためのものです。ですので、国会議員の発議案件をゆるくして国会議員が変えようとするのは本末転倒であります。国民が変えたいときに改正をする。改正自体を否定するものではありませんが。国民が本当に改正しなければいけないと思った時に改正が行われるべきであって、国会議員の発議要件を緩和するというのはちょっとおかしいのではないかなというふうに思っております。」

 

――わたしたちの質問は以上です。最後に、自己PRをよかったらお願いします。

 

「さきほどもちょっと申し上げましたけれども、これから少子高齢社会でございます。東京都は大都会でございます。東京都は大都会ですので、地方に比べて、高齢化が進んでいないとか、そういった事もありますけれども、今年度の予算の中でも、福祉保健の予算が初めて、史上初めて、一兆円を超えるというような事もございました。これから本当に真剣に少子化と高齢化に向き合っていかなければいけない、というふうに考えています。いろんな削減はしなければいけない。だけれども必要なところに投資はしなければいけない。私は成長する分野や必要な分野にこれからも税金は使っていかなければいけないと考えています。そしてそれは、福祉であったり、医療であったり、介護であったり、環境であったり、そういう部分だと思っています。これから、エネルギーの事も含めて考えていかなければいけません。2年前の東日本大震災を経て、私たちも「エネルギー加工と省エネの条例案」というのを提出しまして、可決され、成立しているわけなんですけれども、これから省エネも進めていかなければいけないのと同時に自家発電だとか、そしてまた新しい代替エネルギーというのも考えていかなければいけない。そういったときに、成長分野であるエネルギー分野にもお金をかけていかなければいけないというふうに思っております。選択と集中によってこれからの政治を考えていかなければいけないと考えております。宜しくお願い致します。」

 

――ありがとうございました。

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