2013年 東京都議会に民主党から立候補される笹本ひさしさんです。江戸川こども守る会から 7つの質問をさせていただきます。


1 なぜ今回東京都議会議員選挙に立候補されましたか? 自分にしかできない政策、いままでの成果を含めて教えてください。 

「はい。笹本ひさしです。こんにちは。まずですね、今回、わたしが2期目にあたり、取り組みたい事をお話をしたいと思います。私は治安の安定こそ最大の住民サービスだというふうに思っております。江戸川区は新宿・世田谷・足立区などと並んで常に犯罪の発生件数が上位ワースト3位を争うようなそういう状況にあります。多くは自転車の窃盗などの比較的軽微なものが多いんですが、それでも依然としてあとをたたない振り込め詐欺、名前はまた少し最近変わるかもしれませんが、振り込め詐欺や車上荒らし、引ったくり、そして子ども達を狙った犯罪などがあとをたちません。そういう意味で、私は治安の安定という事をですね、最大の住民サービスというふうに常々考えておりまして、それをみなさんに訴えていきたいと思っております。もちろん、地域のみなさんの見守り隊ですとか防犯カメラの抑止効果ですとかあるいは検挙の検挙率の高さだとか効果が上がっているのも事実だと思います。しかし、まだまだ安心してそして安全に暮らすには少し道があるのかなというふうに考えておりますので、治安の安定と、最大の住民サービスだという事をですね、掲げてこの選挙に臨んでいるところでございます。そして、一期目の成果という事でひとつお話をさせていただきますと、2011年3月に東日本大震災が発生をいたしました。それに伴って福島県の原子力発電の事故が、大変大きな事故が起きました。そして、それに引き続いて、福島県では教育委員会が小学校中学校の教員採用試験を打ち切るという事になりました。私はその事を知ってですね、東京では福島県に大量の電源依存をしてきたという過去を考えると、そして福島県の被災者の方が東京にも来ていらっしゃいます。江戸川区にも2000人くらい来ていると思いますが、そのみなさんの事を思えばですね、やはりその教員志望の大学4年生の人達をなんとかして協力したい、助けたいとそんな気持ちから、すでに7月の教員採用試験を、東京では決まっていたんですけれども、私は文教委員会でぜひ「福島県特別枠」というものを設けるべきではないかという事を発言をいたしました。メディアの後押しもありました。そして、世論の理解もあったと思います。結果として、8月下旬になって150人の福島県の特別枠という事ができ、150人の採用ができたという事で私は最大の効果というかですね、みんなの東京でできる支援のひとつではなかったかなあという事で、自らの責任の大きさを感じた事がございます。引き続いて東京でできる被災地支援という事にも取り組んでいきたいというふうにも思っております。」

2 学童クラブ運営は、区によって格差がある状況だと思いますが、それについてはどう思われますか? また、待機児童問題に対して都として出来る保育行政を何かお考えですか?

「はい。待機児童江戸川区、学童クラブですね。江戸川区では、すくすくスクールという事で、もう数年来その事業をやっております。でも、中にはですね、1年生の子ども達の帰る時間がですね、まだお父さんお母さんが帰ってくる時間までいる事ができないだとか、そういう細かい事かもしれませんが、現実面ではそういう事にぶつかるのかなあと、それを地域の人たちの力を借りてですね、乗り切っているという事は、私も拝見をしておりますし、拝見をしております。それから、ごめんなさい(質問を確認)…はい、東京都ではスマート保育いう事で比較的、ある意味緩やかな、条件の中で、保育待機児童というか保育を実施をするという事に今後も移っていく、とか取り組んでいくという事もあると思いますが、都でできる事という事ですが、根本的には、私は保育の問題というのは労働政策だと常々思っております。、東京からニッポンを変えるという事をよく東京の都知事の方はいいますが、基本的には大体3歳くらいになるまではですね、お母さんがしっかりと子ども達、子どもと一緒にいて、常に肌が触れ合う状態という事ができ、そして安心して職場復帰ができるような労働政策、制度構築が一番重要だというふうに思っております。、保育園をたくさん作るという事だけで解決される問題ではないのかなあと、東京は国に対してもですね、もっと働きかけてですね、きちっとして労働政策、そして短時間労働でもあるいはまた女性の方が育児休業をとっても、ちゃんと職場復帰ができるという制度を構築し、それを保障していくという事ではないかなあというふうに自らの経験でも思っております。」

3 昨年 原子力発電の稼働の是非を問う住民投票条例制定のための直接請求署名運動があり、原発都民条例案の審議が行われましたが、どういう理由でどういう判断をされましたか?

「私はですね、住民投票条例に賛成をいたしました。私は別に30数万人の署名をいただいておりましたし、稼動の是非という事のみならず、住民の意思を、住民の方の意思をしっかり汲み取るという方法はあってもしかるべきと思ったので、私は自らの意思に従って賛成をしました。それと、私は区議もやっていたんですが、区議の時に実は住民投票条例を江戸川区でもおそらく川崎市あたりでもあると思うんですが、常設型であってもいいのではないかなあという事を、かねがね10年くらい前から言っておりました。ですから自らの提案してきた事に従えば、当然この住民投票条例に対してはですね、賛成をするしかないという事で、迷う事なく賛成をしました。」

4 スーパー堤防問題は江戸川区民の一部と行政との間で裁判沙汰になっています。細切れ堤防に意味はなさないと言われる方もおられますが、それに関してどうおもいますか?

「おそらくスーパー堤防というのは、1985年くらいから、おそらく国の当時の建設省あたりが、提唱というんですかね、言ってきた事だと思います。30年近くたって土木技術というか土木工学も相当進歩してきたのではないかなあと、私は土木と河川工学の専門家ではもちろんありませんけれども、おそらく最新の技術で増水対策だとかあるいは浸水対策という事はだいぶ進んでいるのではないかなあというふうに思います。ですから、やはり感情的な対立を招くという事は私は望みませんけれども、新しい技術を研究してですね、なおかつ公共工事ですからより税金のかからない、そういう事をやっぱり突き進めていくという事が大事ではないかなあというふうに思っております。」
(質問の確認)
「スーパー堤防というのは、おそらくなんかスーパー堤防の定義があるとは思うんですけれども、スーパー堤防に頼らないその河川氾濫対策というものがですね、だいぶ進んできているのであればですね、そういう事も受け入れる姿勢があってもいいのではないかなと思います。」

5 江戸川区は 52億円の財政赤字ですが、子供の給食費の補助費など教育財源を削減しました。経営責任を問わずしてこれからを担う子供の教育費削減した江戸川区ついてどう思われますか?

 

「私は江戸川区の財政のすべてをすみずみまで把握しているわけではまったくありませんので、おそらくいろんな事情があるとは思います。ただ、やっぱり、私も子どもがいますのでね、親の立場にすれば、できる限り質の良いですね教育環境というものを体現していただくのが、行政には期待するわけなんですけれども、おそらく私も保護者のひとりですが、保護者のみなさんが納得するには至ってない状況なのかな、という印象ですね。ですから、やむなしというような、やはり説明、説明責任という言い方になるんでしょうか、そういうものがあってですね、また違った理解になる思いますが、現状ではやはり教育費を削るという事に対して多くのみなさんが、保護者の方々がですね、どうしてという疑問があるのであれば、丁寧な質問が必要ではないかなあと思います。少し余談にはなるんですが、昔イギリスのブレア政権の、これは選挙の時のキャッチフレーズだったと思いますけど、「教育・教育・教育」と「エデュケーション・エデュケーション・エデュケーション&エデュケーション」という事で、人に投資と、もうおそらく十数年前だと思いますけど、私はそれが非常に印象に残っております。直接この質問の趣旨と合致するかどうかはわかりませんけど、人への投資というのは、教育という事と全く重ならないかもしれませんが遠からずという事を考えればですね、やはりそこらの部分を納得のいくかたちでですね、対立関係を招くのではなく、理解しあう事が大切だと思っております。」

6 放射能についてお伺いします。千葉県西部では汚染状況重点調査地域に指定され除染が行なわれた地区もあります。 千葉県に隣り合わせた江戸川区では学校関連の放射能対策もしていません。今、風や都市濃縮などにより放射能がたまっているホットスポットや線量 の高い河川敷などが発見されています。このような状況の中、放射能対策は東京都としてどのような対応をしていただけると思いますか?また、放射能汚染については都も区も積極的対策を行なわないのは、オリンピック招致への配慮が有るのではと疑念を抱きますが如何でしょう?

「放射線の、放射能の除染対策、これはやはり小さなお子さんを持つお母さん方の不安になっているという事であるうちは、やはり予算の関係もあるでしょうけれども、徹底的にやってですね、お母さん方がそこまでやってくださってるんだという理解を得る努力をするべきだと思います。…とあともうひとつはなんでしたっけ…」
質問者「オリンピック招致…放射能の積極的対策をとらないのはオリンピック招致への配慮があるのではという疑念を抱きますがいかがでしょうか?」
「それは私はわかりません。」

7 最後に都政とは直接の関係は有りませんが、憲法の改正手続について規定されている96条、発議要件を緩和する方向で改正したいと安倍首相が掲げられましたが、笹本さん個人としてのお考えは如何でしょうか?

「私はですね、要件を改正の要件を緩和をするというのは反対です。戦後ですね、70年近くの間、日本は、おそらく1950年ごろ朝鮮戦争があり、そのあとにベトナム戦争があり、直接は日本には影響があったかどうかはあれですが中東戦争があり、そして1990年代になって湾岸戦争があって、日本はもう逃げようがなく、戦争に経済的支援をするというようないきさつがあったわけですけれども、しかし、今の憲法があるから逆に戦争に巻き込まれてこなかったという事実があるのではないかな、というふうにも感じますし、逆に簡単に変える事ができないのが憲法だと、いう事を素直に考えればですね、この要件を緩和をするという事は、私は理解ができないというふうに感じております。」

――私たちの質問は以上です。 最後に自己PRを よかったらお願いいたします。


「はい。都政というのはですね、はじめに言いましたように、治安からあるいは医療、経済、金融、公安、街づくり、教育など、本当に多くの分野にですね関わっているというところがあると思います。どれも大切だと思います。どれが一番大切という事はなかなかいう事はできませんけれども、私は先ほど言いました、治安対策にも取り組んでいきたいと思いますし、特に都立高校でいうところですね、公立高校の改革という事は今もずっとやっておりますけれども、そういう部分にも、人づくりという事に重点をおくならば、力を入れていきたいというふうに思っております。あと、やはりですね、なかなか難しい問題だとは思いますが、私の父はがんで亡くなりましたけれども、都議会でもがん対策基本条例というのを議員提案で発議し、制定をしようという動きがあるんですけれども、なかなかまだ制定というかできあがるには至っていないんですけれども、多くの方が難病で苦しんでいる、がんで苦しんでいる、という事を考えればですね、医療という事にも、やはりもっともっとですね力をいれて取り組んでいきたいというふうに思っております。交通の問題ですとか、さまざまな取り組んでいきたい問題はあるんですけれども、冒頭言ったように、まず安心で安全な地域社会を構築していくためには、治安の安定が必要です。これなくしては、公共交通の24時間もありえない、とそこまでも思っているところであります。しかし、安全な社会ができればまた次のステップにも道が開けていくのではないかなというふうに考えております。」

 
どうもありがとうございました。

 

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